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【時事問題面接対策】面接で聞かれる最頻出ワード「消費税」を詳しく解説!①

時事問題対策、意外とできていない人も多いのでは?今回は最頻出の「消費税」の問題についてです。

面接対策

作成日:2015年09月28日  更新日:2019年12月11日

ざっくり言うと

  • 消費税の現状、知っていますか?
  • これから消費税はどうなるのでしょう。
  • 大切なのは自分の意見を持つことです。

はじめに

面接のときに時事問題について質問されて、あなたはしっかりとそのトピックに対して詳しく説明し、自分の考えを伝えることができますか?

そこの「ドキッ」としたあなた!

時事問題に対しての答え方も評価基準にあたるので、しっかりと対策をしておく必要があります。

このコラムでは、面接で質問される最頻出ワード「消費税」についてしっかりと理解しましょう。

下記に消費税とはそもそもどんなものなのか記載してあるのでチェックしよう!

しょうひ‐ぜい〔セウヒ‐〕【消費税】

1 消費に対して課される租税。特定の物品・サービスを課税対象とする個別消費税と、原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする一般消費税とに分けられる。また、納税義務者と担税者とが一致して消費者であることが予定されている直接消費税と、納税義務者が事業者であって租税負担の消費者への転嫁が予定されている間接消費税とに分けられる。

2 平成元年(1989)に日本で施行された租税。一般消費税であり、間接消費税であって、帳簿上の記録から税額を計算する。

[補説]2で、施行当初税率は3パーセントですべて国税であったが、平成9年(1997)地方消費税が導入され、国税4パーセント+地方消費税1パーセント(国税の25パーセントと規定)の計5パーセントとなり、平成26年(2014)4月から8パーセント(国税6.3パーセント+地方消費税1.7パーセント)となった。2017年4月以降は10パーセント(国税7.8パーセント+地方消費税2.2パーセント)となる予定。
出典 デジタル大辞泉

日本の消費税の現状は?

2014(平26)年4月から、消費税率が5%から8%に引き上げられました
これに伴って、景気対策として約5.5兆円の予算が2013年度補正予算に盛り込まれ、
消費税アップによる景気の落ち込みを回避することが目的で、公共事業費、東日本大震災復興事業費、低所得者向けの給付措置、住宅購入者向けの給付金などにあてられます。

低所得者への負担を緩和するために、食料品や生活必需品などの特定品目に限って標準税率より低く抑えた税率をかける軽減税率の導入も検討されましたが、2017年4月(予定)の税率10%引き上げ以降へと先送りになりました。

今回の増税は、政府の掲げる「社会保障と税の一体改革」に基づくもので、
引き上げによる増収分を含むすべての消費税収を社会保障(医療、介護、年金、子育て)の財源に充てることになっています。背景には、少子高齢化により急激に増大する社会保障費用を、現役世代で支えられなくなってきていることがあり、増税することでその不足分を補おうと考えています。

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