どうなる2021年就活!?「就活ルール」廃止は学生にどんな影響を与えるか

エントリー、会社説明会は3月、面接解禁は6月と学業に影響のないように作られた就活ルール。この時期に関しては毎年議論が行われて時期が変更されてきた経緯はありますが、ついにこの就活ルールが廃止になる可能性が出てきました。果たしてこの就活ルールの廃止は就活にどんな影響を与えるのでしょうか。

業界・企業研究 

2018.09.10

ざっくり言うと

  • 「就活ルール廃止」って一体なに??
  • 政界、大学関係者からも懸念の声が挙がる
  • 就活ルール廃止を見据えて、早めの準備を進めるように!

議論を呼ぶ、経団連会長の「就活ルール廃止」発言

9/3(月)に経団連会長の中西会長が定例記者会見において、「就活ルール廃止」に関して意見を述べられました。その内容はこれまで経団連が採用選考に関して定めてきていた、就活に関する日程や内容に違和感を覚えるというようなものです。今の時代はネット社会になっており、学生はネットからいくつもの企業に応募することが可能になったことや、終身雇用や新卒一括採用が時代にそぐわなくなってきているということを述べられています。
定めている就活ルールについても、優秀な人材をいち早く確保したいという企業もあり形骸化していることを踏まえ、各社ごとで採用方法を考え運用していくことが必要だということも会見でも話されました。
今後の採用選考に関しては、就活の日程だけではなく採用選考活動のあり方も含めて、経団連で議論をしていく方針だとしています。議論の際には、就活の現状に関して学生がどう感じているかということも盛り込んでいくそうです。
このように中西会長は就活ルールに関して問題意識を持っており、根本的な見直しも含めて議論をしていく必要があると考えていることを明らかにしています。しかし、これがさまざまな形で議論を呼ぶことになります。

政界からは賛否両論の声が

中西経団連会長の意見を受けて、各方面でさまざまな意見があがってきていますが、政界からは賛成と反対の両方の意見が出てきています。
安部首相は、「就活ルール廃止」に関して直接言及はしませんでしたが、ルールの維持を求めています。その理由は、企業が早期に優秀な人材を確保する動きによって、年々加速する就活の早期化を受けて、「 学生の本分である勉強よりも就活の方が早くなるのは、やはりおかしい。ルールをしっかりと守ってもらいたい」と理由を述べています。またインターンを青田買いの道具として使うことなく、勉強の成果をもとに評価をしてほしいという考えも明らかにしました。
その一方で麻生金融大臣は、「一考に値する」と発言しています。麻生大臣の考えは、就活のスケジュールの変更や廃止が学業に影響があるとあまり思っておらず、以前から新卒一括採用に疑問を感じていたようです。
その他にも各大臣がそれぞれ就活ルールに発言をしていますが、石井啓一国土交通相をが「学生、企業の双方にとっていい形になるよう検討していただきたい」とおっしゃられたように、学生、企業、大学の多くの意見を取り入れながら方針は決めていきたいという慎重派の意見が多いようです。

大学関係者は否定的なコメント

学生の本分は学業だということもあり、各大学関係者からは「就活ルール廃止」に関しては否定的なコメントが多くあがっています。就活のルールがなくなることで学生に混乱を招き、学業への影響を懸念しています。
法政大学は「ルールを廃止することで、企業の説明会や採用試験のタイミングが見えづらくなるので、就活は早まるだろうと考えています。学生の混乱を防ぐためにもある程度の目安は必要」という意見を述べました。
中央大学は「就活のルールは変更が繰り返される度に混乱しているので、政府と企業、大学でしっかり話し合い普遍的なルールづくりをすべきだ」と表明。
立教大学では、「大学時代に積むべきキャリアが就活によって積めなくなる可能性を危惧しており、その点が大学にも企業にもマイナスになる」と就活ルール廃止によるデメリットを挙げています。
また、日本私立大学団体連合会は「現行のスケジュールを堅持すべきだ」と廃止に反対の立場をとっています。
このように多くの大学からは「就活ルール廃止」に関して否定的な意見が多く、その理由としてはルールの変更による混乱を防ぎたいこと、学業を優先して欲しいという、学生の立場にたった大学側の考えが反映しています。

就活ルール廃止に備えて早めの準備を!

就活ルール廃止に関しては今後議論がされていくかと思いますが、もし廃止になったときに備えて今から準備をしていくことが大切です。
大学からの意見にもありましたが、就活ルールが変わることで就職できるか不安に感じる就活生が増える可能性があります。その結果、早めに就活を開始する学生が出てきて、就活解禁がさらに早期化するというリスクがあります。
そうなった時、もっと早く始めておけばよかったと後悔しないように早めに準備をしておくことが大切です。早めに準備をしておくと、それだけ余裕をもって就活に臨むことができます。
また就活の解禁自体が早期化した場合は、早く就活を始めた人ほど有利になる可能性が高く、早期内定もとりやすくなります。企業側も早期に優秀な学生がいれば採用したいという意欲が強いことがその理由です。
しかし、どんなに就活ルールが変わったとしても、早めに準備や対策をして就活を進めていくことが早期内定への近道です。この先就活ルールがどうなっていくかによっても、就活をどう進めるかが変わってきます。就活のためにもなるので、ぜひニュースをチェックして最新の情報を得るようにしましょう。