【時事問題面接対策】マイナンバー制度のイロハを解説①

2015.05.21

はじめに

就活の面接で
「最近、気になるニュースを教えて下さい」
「(あるニュースをとりあげて)このニュースについてどう考えますか?」
と質問されることがありますよね。

ただ、答えがある問題ではないので、どう答えればいいかわからず、上手く答えられない学生も多いです。

そこで、面接でよく聞かれる時事問題について簡単に解説します。

今回は「番号制度(マイナンバー制度)」です。

マイナンバー制度とは

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に一人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

つまり、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバー制度導入のため、企業は新たな投資が必要になります。

民間の推定では関連するIT投資の市場規模は官民合せて3兆円。大手企業では1社で5千万円以上の投資が必要とされ、IT企業は受注戦争を繰り広げています。

何のために導入するのか

公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。


国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。


行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。


いつから使うのか

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

人気セミナー